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​ZEB

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 弊社は公共事業において、都内各自治体における施設の基本計画、基本・実施設計業務の中で、施設のZEB化の各種検討業務を行って参りました。

 近年、公共事業の設計業務委託において、新築・改修ともにZEB化の検討を要請されることが増えてきており、今後の公共建築の設計業務においては必須の条件となっていくものと考えています。

 また民間の設計案件でも、事務所建築におけるZEB化の検討、共同住宅におけるZEHの検討が事例として出てきています。こうした社会情勢の変化に対応するため、弊社ではZEB認証を取得しました。(ZEBプランナー登録番号:ZEB2024P-00015)

【2030年度目標(設計・コンサルティン業務)

 2030年度において、自社が受注する延べ面積10,000 ㎡未満の新築建築物の設計及びコンサルティング業務におけるZEB普及率を、前年度と比較して20%以上増加させることを目標とします。また、既存建築物についても、ZEB 実績を前年度と比較して20%以上の増加を目標としします。

 2030年度に自社が実施する10,000㎡以上の新築(設計・コンサルティン業務)においては、全ての建築物をZEBとすること、既存建築物(設計・コンサルティン業務)においては2025年度と比較し、ZEB実績(㎡)を40%以上増加させることを目標とします。

​【自社行動計画】

 目標の達成に向け、以下を軸にZEBプランナー活動を行います。

  ① クライアントに対するZEB化の意義やメリットを説明しZEB化を推進します。

  ② ZEBに関連する補助金の資料・スケジュール作成を行い、申請業務を支援します。

  ③ 常に最新技術に関して知見を深め、更なる普及を目指した活動を推進します。

【2025年度 ZEB設計受注実績割合】

 ZEB相談窓口はこちら

 

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